速報

Coinbase（コインベース）は、住宅金融プラットフォームのベター（Better）と協力し、暗号資産を担保に活用する住宅ローン商品をリリースしたと、公式ブログを通じて発表した。 この商品は、BTCやUSDCを頭金として利用できるよう設計されており、米国住宅金融機関のファニーメイ（Fannie Mae）が提供する既存の適格ローン保証構造が同様に適用される。ローンはベターが実行および管理し、コインベースのプラットフォームを通じて暗号資産を連携させる方式で運用される。 ローン承認を受けたCoinbase One（コインベース・ワン）の加入者は、最大1万ドル（約150万円）相当のクレジット特典を受けられる。

ソラナ仮想マシン（SVM）ソニックスVM（SONIC）は、ソラナ（SOL）基盤のオンチェーンマーケットメイキングツール開発企業フォージX（ForgeX）を買収し、その主要製品であるフォージX CLIをオープンソースとして公開したと、Xを通じて明らかにした。 当該ツールはトークン発行、マルチウォレット取引、取引量管理などをサポートする。

外為スタートアップXFXは、ステーブルコインと法定通貨間の換金効率を高める事業拡大のため、シリーズAファンディングラウンドで1,700万ドル（約25億6,000万円）の資金調達を行ったと、フォーチュン（Fortune）が報じた。 今回の投資はキャッスルアイランドベンチャーズ（Castle Island Ventures）が主導し、ハウンドベンチャーズ（Haun Ventures）、コインベースベンチャーズ（Coinbase Ventures）などが参加した。調達した資金は、人材採用およびパートナーシップ拡大に充てられる予定だ。

ハッシュデックス（Hashdex）は、自社の暗号資産インデックスファンド（NCIQ）にエイダ（ADA）とリンク（LINK）を追加したと、CoinDeskが報じた。 既存のNCIQは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）、ステラ（XLM）を組み入れていた。

BTCマイニング企業MARAホールディングス（MARA）は15,133 BTCを売却したと、AggrNewsが伝えた。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ ブラジル大統領は、押収した暗号資産を公共治安の財源として活用する内容を含む改革案に署名したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 この法案は「組織犯罪掃討包括改革案」と称され、犯罪組織から没収した暗号資産を警察装備の確保、情報収集活動、治安人材の教育などに充てられるようにする内容である。

米国暗号資産擁護政治団体ス탠ド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）は、中間選挙を前に、候補者の暗号資産政策に関する立場を確認できる「有権者センター」プラットフォームを開設したと、a media outletが報じた。 同プラットフォームは、主要な激戦区の情報とともに、候補者の親暗号資産的な姿勢を提供している。同団体は同時に、6人の下院議員を支持し、2人に反対する立場を公開した。世論調査では、暗号資産保有者の約60％が特定の政党に属しておらず、半数近くが投票の際、候補者の暗号資産政策を優先的に考慮していることが明らかになった。

暗号資産および暗号資産株式投資サービスを提供するネオバンクのレボリュート（Revolut）は、今年末までに従業員の約40%をインドに配置し、インド事業を拡大すると、ロイターが報じた。 同社は、インド国内の従業員数を合計5,500人に増やすとともに、今年第2四半期中に現地決済サービスを開始する計画だ。

米国の二大政府系住宅ローン保証機関であるファニーメイ（Fannie Mae）が、暗号資産を担保とする住宅ローンを許可する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 米国で暗号資産担保の住宅ローンが導入されるのは初めてである。

ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、USDC発行元であるサークル（Circle）の時価総額が今後4年以内に750億ドル（約11兆2500億円）に達し、3倍以上成長する可能性があるとの見方を示した。 ホーガン氏は、サークルの企業価値が昨年、新規株式公開（IPO）以前の約70億ドル（約1兆500億円）から大きく上昇したこと、そして株式市場の投資家がステーブルコイン産業に投資できる事実上唯一の上場企業であることが、主要な成長背景であると指摘した。今後、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ストライプ（Stripe）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）などの大手金融機関が市場に参入する可能性が取り沙汰されているが、初期市場を先行して獲得した企業が競争優位を維持する可能性が高いと付け加えた。

ブラックロックは1時間前、1,133 BTC（7,883万ドル、約118億円）と15,405 ETH（3,202万ドル、約48億円）をコインベースプライム（Coinbase Prime）に入金したと、アークハム（Arkham）が伝えた。 コインベースプライムは、機関投資家の大規模取引や資金保管などを手掛けるプライムブローカレッジプラットフォームである。

米カリフォルニア連邦裁判所は、暗号資産（仮想通貨）採掘（マイニング）収益の隠蔽疑惑を巡り、NVIDIAの投資家らが提起した集団訴訟を承認したと、Cointelegraphが報じた。 投資家らは、NVIDIAが2017年から2018年の暗号資産採掘ブーム当時、GPU販売における採掘需要の割合を過少に開示し、株主を誤解させたと主張している。裁判所は、当該期間に株式を購入した投資家らを集団として認め、訴訟を承認した。ただし、実際の違法性の有無については判断しなかった。

アルケミペイ（ACH）は、香港証券先物委員会（SFC）認可証券会社HTFシキュリティーズと共同で、SFCタイプ1（Type 1）ライセンスを仮想資産取引サービス範囲まで拡大する承認を受けたと、公式チャンネルを通じて発表した。 アルケミペイは、今回のライセンス拡張を機に、香港を中心拠点として、伝統金融とデジタル資産（暗号資産）間の連携を一層強化し、アジア金融市場内での影響力を拡大していく方針だと明らかにした。

リゾルブ ラボ（Resolv Labs）は、3月22日に発生したハッキングにより不正発行された総8,000万USRのうち、約4,600万USR（57％）が焼却され、永久的に流通量から除外されたとXで明らかにした。具体的には、同日2回のトランザクションを通じて900万USRが焼却され、ハッカー関連アドレスが保有していた3,600万USRは、コントラクトのアップグレードおよび72時間のタイムロック手続きを経てブラックリスト処理されたという。

CoinDeskは、ビットコイン（BTC）が約50日近くボックス圏で急騰落を繰り返しているものの、これは中期調整局面である可能性があると分析した。 同メディアによると、最近のBTCは2月上旬に6万ドルの安値を記録して以降、6万5,000〜7万5,000ドルのレンジで方向性のない横ばい推移を続けている。一部ではこの動きを下落トレンド中の一時的な反発を意味するベアフラッグと評価する見方もあるが、一般的にベアフラッグは数日中にさらなる下落につながる短期的なパターンであり、現状とは性質が異なると指摘した。約50日に及ぶ長期のボックス圏は、売り勢力が市場を完全に主導できず、買い勢力も積極的に価格を押し上げない典型的な「方向性不在局面」と評価される。このため、最近の価格動向は本格的な下落相場というよりも、中期的な調整局面として再解釈する必要があるという。さらに、今回の調整局面で約60万BTC以上がボックス圏で買い集められたことが示されており、需給基盤も以前のサイクルと比較して強化されていると分析している。

ビットコイン（BTC）マイナーの収益を示すハッシュプライス（hash price、保有ハッシュあたりの1日あたりの予想収益）が先月28ドルまで下落し、半減期以降で最低水準を記録したと、コインシェアーズ（CoinShares）が分析した。 コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、コインシェアーズは第1四半期のマイニングレポートを通じて、「BTCマイニングの収益性悪化により、旧型機器を使用しているマイナーや電力コストが高いマイナーは損益分岐点を下回っていることが明らかになった。約20%のマイナーが収益性ゼロの状態だ。BTC価格の軟調が続けば、非効率なマイニング機器の撤退により、ハッシュレートの成長が鈍化する可能性も指摘されている」と分析した。

クリプトクォントは、ストラテジー（MSTR）が最近30日間で約4万5,000 BTCを買い集め、企業によるBTC買い集めを事実上主導していると分析したと、CoinDeskが報じた。 CoinDeskはクリプトクォントの分析を引用し、同時期に他の暗号資産戦略備蓄（DAT）企業による買い付けは1,000 BTCにとどまったと伝えた。これにより、ストラテジーが保有するBTCは企業全体の保有量の約76%を占めることになったという。最近、DAT企業のBTC買い圧力が急激に縮小しており、市場が期待していた機関投資家による需要拡大も揺らいでいると指摘した。

匿名クジラ投資家（0xeadで始まる）が、約9,000万ドル（約135億円）相当のイーサリアム（ETH）をハイパーリクイッド（Hyperliquid）に預け入れ、総額1億3,200万ドル（約198億円）規模のレバレッジロングポジションを構築した後、2,200万ドル（約33億円）の損失を出したと、アークハム（Arkham）が報じた。現在、このアカウントには2,600万ドル（約39億円）相当のETHのみが残っている。

コインベース（Coinbase）インスティテューショナル戦略顧問のジョン・ダゴスティーノ（John D'agostino）氏は、地政学的緊張により金融市場の変動性が拡大する中、ビットコイン（BTC）が潜在的な安全資産として注目されていると、Fox Businessとのインタビューで評価した。 同氏は、BTCが過去12年間で11年間、主要な資産クラスの中で高い収益率を記録しており、変動性の高い時期にも堅調なパフォーマンスを示してきた点が強みであると付け加えた。

イ・チャンジン金融監督院長は、Bithumbのビットコイン（BTC）誤支給問題に関する検査手続きを終え、仮想資産利用者保護法違反の有無について追加の法的検討を経て制裁手続きを進めると明らかにした。 同院長は3月26日、韓国・ソウル汝矣島の金融監督院本院で開かれた月例記者懇談会で、「Bithumb関連の検査過程で内部統制の不備を確認した」と述べ、デジタル資産市場全般の制度改善案も併せて策定中だと、Digital Todayが報じた。同院長は続けて、「現在は仮想資産利用者保護法違反行為に対する追加の法的検討を行っている」と説明した。

バイナンスは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物市場において、オーダーブックの流動性規模で1位を記録したと、暗号資産情報プラットフォームのトークンインサイトを引用し、コインテレグラフが報じた。 一方、デリバティブ市場の流動性では、ビットゲット（Bitget）が最も高い順位を示した。

香港の規制に準拠した暗号資産取引所HashKey Exchange（ハッシュキー・エクスチェンジ）は、イーサリアム（ETH）ステーキングサービスを正式に開始したと発表した。 これにより、ユーザーは同取引所でノードステーキングモデルを活用し、イーサリアムのステーキングに参加できるようになった。

Bithumb（ビッサム）は3月26日午後7時にカタナ（KAT）をKRW建て市場に上場すると発表した。

国際決済インフラプラットフォームのタザペイ（Tazapay）は、シリーズBエクステンション（延長）ラウンドを完了し、累計3,600万ドル規模の投資資金を調達したと伝えた。今回のラウンドには、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、リップル（Ripple）、CMTグローバル（CMT Global）などが参加した。投資資金は、グローバルライセンスの拡大、エージェンティック決済インフラの構築、市場拡大などに使用される方針だ。

アップビット（Upbit）は、3月26日19:00にカタナネットワーク（KAT）をKRW建て、BTC建て、USDT建ての各市場に上場すると発表した。