速報

ウィンクルボス兄弟が支援するデジタル資産金融企業のサイファーパンク・テクノロジーズ（Cypherpunk Technologies）は、2025年の純利益が480万ドルを記録し、前年の6,780万ドルの純損失から黒字転換したと発表した。 利益増加の背景として、期末に時価評価されるZEC保有分の公正価値未実現利益5,040万ドルと、正規社員の削減に伴う研究開発費および一般管理費の減少などを挙げた。 同社は3月12日時点で、平均取得単価335.89ドルで合計294,743.10 ZECを保有しており、これはZcashネットワーク全体の流通量の約1.78%に相当する。

マスターカードは、ステーブルコインインフラスタートアップのBVNKを最大18億ドル（約2700億円）で買収すると発表したと、ブルームバーグが報じた。両社は17日（現地時間）の声明で、買収価格には3億ドル（約450億円）の条件付支払（contingent payments）オプションが含まれると説明した。 BVNKは昨年（2025年）、コインベース（Coinbase）と約20億ドル（約3000億円）規模の買収交渉を進めていたが、同年11月に交渉を中断した経緯がある。

DLニュース（DL News）は、イーサリアム（ETH）価格が急騰し、3月に入ってS&P500指数の上昇率を上回っているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定が不確定要素となる可能性があると分析した。 DLニュースは、暗号資産運用会社テサラクト・グループ（Tesseract Group）のアダム・サビル・ブラウン（Adam Saville Brown）氏の見通しを引用し、「ETHへの資金流入は投資家のリスク選好度が高まっていることを示唆しており、これはポジティブな兆候と見なせる。しかし、FRBの金利発表時にジェローム・パウエルFRB議長が予期せぬ発表をした場合、ETHの上昇は止まる可能性がある。アルトコインの上昇が勢いを増すには、FRBの今回の金利決定は据え置き以上の措置が必要だ」と付け加えた。 なお、FRBの金利発表は2026年3月19日午前3時（日本時間）に予定されている。

単一企業として最も多くのビットコイン（BTC）を保有するストラテジー（MSTR）の創業者マイケル・セイラー氏が、Xを通じて「ストラテジーは先週、BTC投資で約12億ドル（約1,968億円）の利益を上げた。これは約16,622 BTC相当の利益に当たる」と述べた。 同氏が投稿に添付した数値によると、ストラテジーは今年に入ってから合計88,568 BTCを追加で買い増し、約16億ドルの利益を上げている。 一方、ビットコイントレジャリーネットによると、ストラテジーは現在、合計761,068 BTCを保有している。

イスラエルのブロックチェーンプロジェクトであるオブス（ORBS）は、人工知能（AI）エージェント向けの共同署名オラクルベースの自律実行インフラ「オブス・エージェンティック（ORBS Agentic）」を3月17日にリリースしたと、公式ブログを通じて発表した。 オブスチームは、DeFi（分散型金融）のユーザーエクスペリエンス（UX）における次の革新は、人間ではなくソフトウェア、すなわち市場を監視し戦略を自律的に実行するAIエージェントを中心に変化すると指摘した。また、オブス・エージェンティックを通じて、AIエージェントはDeFiのインタラクション作業を自律的に実行し、共同署名オラクル検証を通じてトランザクション検証も可能になると説明。エージェンティックは2段階でリリースされ、最終的には安全で検証可能かつ効率的な実行を可能にするエージェントの基本実行レイヤーを構築すると述べた。

韓国の40〜50代個人投資家がXRPの買いに積極的に乗り出し、取引が急増したとDLニュースが報じた。コインゲッコー（CoinGecko）のデータによると、UpbitのXRPの24時間取引量は115％増加し、Bithumbでも81％増加した。両取引所ではXRPが全体の取引の18％を占め、1位を記録している。 タイガーリサーチのシニアアナリストであるライアン・ユン（Ryan Yoon）氏は、「XRPの取引量急増は40〜50代の韓国人が主導している。同年代の投資家は、最近の株式市場の上昇後、暗号資産市場に回帰しXRPに集中している。海外株式の売却資金が暗号資産に流入している」と分析した。

分散型無期限先物取引所兼予測市場のベースド（BASED）は、独自トークンBASEDを3月30日（現地時間）にリリース（TGE）する予定だと、公式Xで発表した。

PayPal（ペイパル）は、これまで米国と英国で提供していたステーブルコインPYUSDのサービスを70カ国に拡大したと、Fortuneが報じた。 同メディアによると、ユーザーはPYUSDの送金だけでなく、保有額に応じた報酬も受け取ることができ、米国では年4%程度の利回りが提供されているという。 今回のサービス国拡大に関して、PayPalの暗号資産部門統括であるメイ・ザバネ（May Zabaneh）氏は、「需要の高い地域でPYUSDのアクセス性と国境を越えた取引が増加することを期待する」と説明した。 さらにFortuneは、「PYUSDを通じて、ユーザーはドル建て資産を保持しながら、既存の為替手数料や送金手数料の負担を軽減できる」と指摘した。また、「一部の国では資金を銀行口座にのみ保有可能だったが、今回のPYUSD導入によりPayPalウォレット内の残高として保有できるようになった」と付け加えた。一方、PYUSDの時価総額は1年間で5倍以上に増加し、約41億ドルを記録したという。

ビットコインは2月4日以降の最高値となる7万6,000ドルを記録した後、7万3,500ドル付近まで下落したものの、平均相対力指数（RSI）は依然として買われすぎ水準にあり、7万2,000ドルラインまでさらに下落する可能性が指摘されていると、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 同メディアは、「これは3月8日以降、ビットコインが6万5,000ドルから15%超上昇した後に見られる調整局面と捉えることができ、7万2,000〜7万4,000ドル区間で反発すれば、新たな支持線の形成および8万ドルへの上昇突破の足がかりとなる可能性がある」と付け加えた。

LBank Labs（エルバンク・ラボ）は公式チャンネルを通じて、今週の暗号資産市場では新規上場銘柄が顕著な強気を示したと分析した。その中でも、LBankのプレマーケットに上場したBASEDの週間上昇率が483％と最も高く、BPも287％の週間上昇率を記録した。 これに関して、同社は今週の新規上場資産の強気は、潜在力の高いプロジェクトに対する市場の継続的な関心を反映していると説明した。また、厳格な選別基準やエコシステム支援メカニズムを伴う新規資産の上場は、依然としてユーザーに機会を提供し、市場の流動性拡大に良い影響を与える可能性があるとの見方を示した。

中国の自動車取引サービスプラットフォームであるカンゴは、ビットメインからBTC採掘機を買収し、ビットコイン採掘業に転換した初年度である2025年に、4億5,280万ドル（約679億円）の純損失を計上したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 採掘事業の売上高は6億7,550万ドル（約1,013億円）で、総売上高の98%以上を占めた。最高財務責任者（CFO）のマイケル・チャン（Michael Zhang）氏は、「年間の純損失は、一度限りの事業転換費用と市場変動に伴う公正価値調整によるものだ」と述べた。 カンゴは、AIインフラへの事業戦略転換を進める中で、昨年（2025年）末時点で2,537 BTCを保有していたと明らかにした。今年1月には約1,900 BTCを約1億7,500万ドル（約262億円）で売却しており、この資金は負債返済とAIコンピューティング能力強化のための資金調達に充てられる予定だという。

ストラテジー（Strategy）が最近、16億ドル相当のビットコインを追加取得し保有量を増やしたことで、機関投資家による堅調な買い基盤が形成されているとの分析が出ている。 DLニュースが報じたところによると、CFベンチマークのマーク・フィリップチュク（Mark Pilipchuk）研究員は、「今月、ビットコイン現物ETFに15億ドルを超える資金が流入しており、ETF需要と機関投資家の買い需要は堅調だ。ストラテジー（Strategy）による追加取得も、こうした機関投資家の強気な見通しの一環だ」と分析した。 一方で、同メディアは「インフレ懸念からFRBが今年、利下げに慎重な姿勢を見せた場合、ビットコインのようなリスク資産には重荷となる可能性がある」と付け加えた。

機関投資家とみられる9つのウォレットアドレスが、数日の間に合計2450万ZRO（4750万ドル、約71.2億円相当）を買い集めたと、オンチェーン分析会社ナンセン（Nansen）が分析した。 ナンセンは、買い集められたZROが流通量の2.6%に相当し、平均購入単価は1.94ドルだったと説明した。同社は、これらのウォレットからは一切の売却履歴が確認されておらず、すべてのウォレットの資金源がコインベース・プライム（Coinbase Prime）で共通していたこと、そして9つのウォレットすべてがZROのみを保有していることを指摘した。 これは個人投資家の資金フローではなく、3月20日に予定されている5500万ドル（約82.5億円）規模のアンロックを前にした機関投資家による資金移動とみられる。予想される売り圧力にもかかわらず、確信を示す動きだと評価している。 今回の買い集めは、レイヤーゼロ（LayerZero）が2月11日に独自のレイヤー1チェーン「ゼロ（Zero）」を発表してから3週間後にコインベースで始まったと付け加えた。

ウィンターミュート（Wintermute）は、BTCが弱気相場初期の売り圧力を耐え抜いたものの、完全な強気相場への転換と判断するにはいくつかの追加的な確認が必要であると分析した。 同社の週次レポートによると、最近の市場環境は、BTCのコインベース（Coinbase）プレミアム（コインベースとグローバル市場平均価格の差）がプラスに転じたこと、ETFへの資金流入、機関投資家によるOTC（店頭）での買いなど、明らかに建設的な方向に変化している。特に6万ドル台半ばの価格帯で機関投資家の買い需要が確認された点は重要である。しかし、74,000ドル、80,000ドルが重要な抵抗線として機能する可能性が高く、慎重なアプローチが必要だ。 サイクルという観点からも、過去の最高値から底値に達するまでには約400日を要した。しかし、今回は最高値更新から200日も経っていない。今回の弱気相場は以前のサイクルよりも浅く終わる可能性が高いと見ているが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策、中東リスクに起因するエネルギー関連ニュース、技術的な抵抗線付近の動きなどを注意深く見守る必要があると強調した。

ベトナム企業5社が現地で初めて仮想資産取引所の資格審査を通過したと、ロイターが報じた。ベトナム財務省の文書によると、今回通過したのは、銀行3行（テコムバンク、VPバンク、LPバンク）の系列会社、証券会社VIXセキュリティーズ、不動産開発会社サングループ（Sun Group）である。 ベトナム政府は、早ければ今月中にデジタル資産取引所のパイロットプログラムを導入する計画だ。これと並行して、ベトナム財務省は、自国民による海外の仮想資産取引所の利用を禁止する新たな規制を策定中であると伝えられている。現在、ベトナムでは暗号資産が正式な通貨や合法的な支払い手段として認められていないため、暗号資産保有者の大半がバイナンス（Binance）、OKX、バイビット（Bybit）などの海外中央集権型取引所を利用しているとされている。

ビットコイン（BTC）価格が日足チャートで8日連続の陽線で終値をつけたことは喜ばしいが、2022年の弱気相場でも同様の現象が観測された経緯があるため、追加の上昇見通しには慎重であるべきだと、CoinDeskが伝えた。 CoinDeskは、前日終値の上昇によりBTCが4年ぶりに8日連続で陽線を記録したと指摘した。これは60％の確率で上昇トレンドの継続につながり、過去のパターンでは30日間の平均上昇率は19％であるという。また、BTCの8日連続陽線終値は過去15回観測された経緯があり、そのうち9回は連続上昇後30日間で上昇したが、6回は下落したと説明。さらに、半減期サイクル基準で今年は弱気相場に属するため、追加的な上昇を期待する前に慎重を期すべきだと述べた。

アップビットは、3月19日18時よりモナド（MON）のハードフォークに伴い、入出金を一時停止すると発表した。

オンチェーンアナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）氏が、最近のビットコイン（BTC）の回復は先物市場の短期的な買いが主導しており、まだ底値が形成されていないため、ブルトラップ（Bull Trap、偽上昇）に注意すべきだと分析した。 同氏は、このようなタイプの流動性には、反対ポジションの強制清算を狙った急激な価格変動（ホイップソー）が伴うと指摘。オンチェーンデータによると、短期保有者の平均取得価格レベルである8万ドル台半ばまで上昇の余地はあるものの、現在のビットコイン市場の流動性は弱気相場の3分の1の地点にあることを示唆していると付け加えた。

暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は、主要暗号資産取引所におけるビットコイン（BTC）無期限先物のファンディングレートがマイナスに転換したことは、過去3年間で主要な反発局面が始まる前に見られた兆候であるとの分析を示した。 同氏はX（旧Twitter）で「現在、暗号資産市場全体の心理は『恐怖の頂点』段階にある。歴史的にロング（買い持ち）投資家がショート（売り持ち）ポジションにコストを支払う必要がある時（ファンディングレートのマイナス転換）は、短期的な底値となることが多かった。このパターンは2022年から2025年までに6回繰り返されるを目撃してきた。一般投資家がさらなる下落に備える一方で、専門投資家はショートスクイーズを注視している」と説明した。

ストラテジー（Strategy）の創設者マイケル・セイラー氏は、ビットコインを人工知能（AI）が引き起こす混乱に耐えうる「デジタル資本」と評価したと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が伝えた。 これは、元フェイスブック（Facebook）幹部のチャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏が、「AIの発展が企業の競争優位性を市場の予想よりも早く弱体化させ、株価は長期的な成長可能性よりも目先の収益に左右される可能性がある」との見方を示したことに対する意見である。セイラー氏は、「このような環境では、投資家の資金は技術変化にあまり敏感でない資産へと移動する可能性があり、ビットコインは固定供給と分散型構造を持つため、これに合致する」と主張した。 これに先立ち、パリハピティヤ氏は、「資産の長期的な予想価値が30〜40％低下するだけでも、グローバル市場は再編されうる」と述べ、インフラや短期国債のような有形資産および低リスク資産への資金移動の可能性に言及していた。 また、パリハピティヤ氏がビットコインの量子コンピューターによる脅威への対応の必要性に言及した際、セイラー氏は「量子コンピューティングが暗号システムを破壊する場合、AIプラットフォーム、銀行システム、インターネットインフラなど、デジタルエコシステム全体が影響を受け、システム全体のアップグレードが必要となるだろう」と述べた。

リップル（XRP）の現物取引量が直近24時間で2倍以上に急増し、この取引量増加をアップビットが主導していると、ザ・クリプト・ベーシックが分析した。 CoinGlassのデータを引用し、ザ・クリプト・ベーシックは、XRPの現物取引量が1日で約115%急増し、18億4,000万ドル（約2,760億円）を記録したと指摘した。特にこの日のXRPの上昇は、取引量の増加を伴っていた。 XRPの現物取引量を牽引したのはアップビットで、直近24時間で約4億5,245万ドル（約678億円）相当のXRPが取引された。ウォン建て市場では、XRPが最も高い取引量を記録した銘柄だった。 バイナンス（Binance）でもXRPの現物取引量は約3億9,703万ドル（約595億円）を記録し、増加傾向を示した。取引量の増加は一般的に市場の関心が高まっていることを示唆しており、取引量を伴う価格上昇トレンドは、今後の上昇に向けた足がかりと解釈できるとの見方を示した。

約2.8万人のXフォロワーを持つオンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr）氏は、ビットコイン（BTC）サイクルエクストリーム指数が史上最高値から40%低い水準まで下落し、「極端な弱気」局面に入ったと分析した。 同氏は、「ビットコインサイクルエクストリーム指数は約67.7%を記録しており、これは極端な弱気局面にあたる。この水準は同指数の史上最高値から40%低いものであり、オンチェーン指標全体で極端な下落トレンドが観測されていることを意味する」と説明した。ビットコインサイクルエクストリーム指数は、サイクル（周期）を基準にBTCの過熱と底を暗示するオンチェーン指標である。 さらに同氏は、「過去の事例を見ると、この指数が極端な弱気局面に入ると、継続的な下落よりも買い集め局面の開始と一致するケースが多かった。市場でブラック・スワン（到底起こりそうにないことが実際に起こる現象）が発生しない限り、BTCの下落トレンドが継続する可能性は低い」と付け加えた。

ステーブルコインおよび決済に特化したブロックチェーンであるテンポ（Tempo）が、3月末にメインネットを立ち上げるという噂が広がっていると、暗号資産専門メディアのザ・ロールアップ（The Rollup）が情報筋を引用して報じた。 ザ・ロールアップは、テンポ（Tempo）のメインネットは機関投資家と個人ユーザー向けに二元化された構造で同時に立ち上げられる見込みだと伝えた。メインネット立ち上げ時点では、独自のトークンは発行されないとみられる。また、独自のトークン標準であるTIP-20を導入し、チェーン上で処理されるトランザクションのガス代（手数料）要素を排除したという。決済企業のストライプ（Stripe）が、テンポ（Tempo）のメインネット立ち上げに向けて全面的な支援を惜しまないとしている。 テンポ（Tempo）は、ストライプ（Stripe）とパラダイム（Paradigm）が共同開発しているとされるブロックチェーンスタートアップおよびプロジェクトで、昨年12月にはパブリックテストネットを立ち上げている。

ブータン政府の推定アドレスがQCPキャピタルに20.5 BTC（152万ドル、約2億2,800万円）を移転し、1.02 BTC（7万5,900ドル、約1,138万5,000円）を新規ウォレットに送金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。オンチェーン・レンズは、当該資産が追加で移動する可能性があると付け加えた。

暗号資産ベースの予測市場プラットフォームであるポリマーケット（Polymarket）は、タイムズ・オブ・イスラエルの軍事専門記者エマニュエル・ファビアン（Emanuel Fabian）氏に対する脅迫と嫌がらせを糾弾したと、タイムズ・オブ・イスラエルが報じた。 一部のポリマーケット利用者は、サイト内のベッティングで勝利するために、イスラエルにおけるイランのミサイル攻撃に関する報道内容を変更するようファビアン氏に圧力をかけ、殺害の脅迫まで行ったとされている。ポリマーケットの広報担当者は、「独立した報道の信頼性が予測市場運営の基盤であり、記者に報道内容の変更を要求する行為は、報道の信頼性と予測市場を損なう」と述べた。