ケンタッキー州の暗号資産法案、ハードウェアウォレットに「バックドア義務」条項

米国ケンタッキー州で推進中の暗号資産規制法案に、ハードウェアウォレット製造業者に対する「バックドア」的な義務条項が含まれ、論争を呼んでいると、CoinTelegraphが報じた。 CoinTelegraphによると、ビットコイン政策研究所（BPI）は、州下院法案（HB380）の修正案に、ウォレット製造業者がユーザーのパスワード、PIN、シードフレーズなどのアクセス情報の再設定を支援するよう求める条項が追加されたと指摘した。また、同法案には、ウォレットのアクセス情報再設定を要求する際に、本人確認手続きを義務付ける内容も含まれているという。BPIは、非カストディ型ハードウェアウォレットの構造上、製造業者がユーザーのシードフレーズにアクセスしたり復元したりすることは技術的に不可能であり、これは暗号資産の核心的価値であるセルフカストディの原則を損なう可能性があると強調。このような規制は、ユーザーを中央集権型カストディサービスへと移行させる結果を招く恐れがあると警告した。