米弁護士、SECの暗号資産指針は依然不明確と指摘

法律事務所ギブソン・ダン・アンド・クラッチャー（Gibson Dunn & Crutcher）の弁護士らは、米国証券取引委員会（SEC）の最新の暗号資産共同指針について、以前より改善されたものの、依然として主要な規制基準が不明確であると指摘したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 同弁護士らは、CoinDesk（コインデスク）への寄稿文を通じて、SECがハウイーテスト適用過程で投資契約の契約上の義務要件を明確にせず、従来通り事実と状況に依存していると述べた。また、二次市場取引についても、リップル訴訟の判例基準を明確に反映しておらず、トークンの証券性判断に混乱が続く可能性があると指摘した。さらに、明確で持続可能な規制境界を設定するためには、業界からの積極的な意見提出が必要であると強調した。