速報

暗号資産レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）は、イーサリアム（Ethereum）メインネットをはじめ、アービトラム（ARB）、ベース（Base）、マントル（MNT）、リネア（Linea）などの主要チェーンでrsETH準備金（リザーブ）を一時的に停止したと、X（旧Twitter）で明らかにした。今回の措置は、復旧手続きが進行する過程で追加の資金回収を最大化するためのものであり、復旧作業が続く間、今後の措置についてコミュニティに継続的に情報を提供する予定であると付け加えた。

DeFiプロトコルのファイアライト（Firelight）とセントラ（Sentora、旧イントゥザブロック）は、ボルト（Vault）セキュリティのためのオンチェーンソリューションをリリースするとXで明らかにした。 両社はこれにより、機関資金がオンチェーン環境で要求されるセキュリティ基準を強化する計画だ。

バイナンス（Binance）は、4月28日18時（日本時間）にB3/USDT、DEGEN/USDT、BOB/USDTの無期限先物を、4月29日18時（日本時間）にZKJ/USDT、IR/USDT、DAM/USDTの無期限先物を上場廃止すると発表した。

国際決済銀行（BIS, Bank for International Settlements）は、暗号資産（仮想通貨）取引所が提供するDeFi（分散型金融）商品について、実質的に無担保融資であり、伝統的な金融レベルの保護措置が欠如していると警告したと、CoinDeskが報じた。 報告書は、ステーブルコインの利回り商品やDeFiの「Earn」サービスは、実質的に無担保融資の構造に近いと指摘。これらは高収益商品に見えるが、実際には規制が不十分なシャドーバンキングへの信用供与であり、顧客資金を高リスク投資に利用しながらも安定性を保証する仕組みが不足していると説明した。プラットフォームに問題が発生した場合、投資家が直接損失を負担する可能性があると警告している。

JPモルガン（JPMorgan）は、ハッキングと資本停滞現象がDeFiの機関投資魅力を阻害しているとの見方を示したと、CoinDeskが報じた。 同社は、ケルプダオのハッキングによる200億ドル規模の損失がDeFiのシステミックリスクを浮き彫りにしたと指摘した。ハッキングや悪用は暗号資産システムの主要なリスク要因であり、仲介者ではなくコードに依存するシステムへの信頼を直接的に損なうため、単一の脆弱性だけでも莫大な損失が発生する可能性があると説明。スマートコントラクトの監査機能が向上しているにもかかわらず、インフラやブリッジの脆弱性が依然として大きな問題であると述べた。 このような状況下で、投資家はステーブルコインに資金を移動させているという。特に今回のハッキング事件後、DeFiの貸付資金が流動性が高く、迅速な資金引き出しが可能なテザー（USDT）に流入しており、安全資産としての選好度がさらに高まっていると同社は付け加えた。

分散型AIプロジェクトのレポ・ファウンデーション（Reppo Foundation）は、ボルツ・キャピタル（Bolts Capital）から2,000万ドル（約30億円）規模の投資を誘致したと、Chainwireを通じて発表した。 この投資資金は、プロトコル開発の高度化とエコシステムの拡大に活用される予定である。

イランメディアのファルスニュース（Fars News）は、イランが暗号資産でホルムズ海峡の通行料を徴収するという報道は不正確であると明らかにした。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

代表的なビットコイン懐疑論者で金強気派のピーター・シフ（Peter Schiff）氏が、ストラテジー（Strategy）の優先株商品STRCはポンジスキームに近いと主張した。同氏はXを通じて「ポンジスキーム商品は新規投資家の資金を活用して既存投資家に収益を支払う方式であり、STRCがこれに該当する」と説明したと、CryptoPotatoが報じた。 シフ氏は、ストラテジー（Strategy）のソフトウェア事業がある程度の売上を生み出しているものの、年11.5％という配当を賄うには不十分だと指摘。また、STRCの配当は法的義務ではなく選択的な支払いであるため、支払いが中断された場合、収益率が消失し需要が急減する可能性があると述べた。投資家は償還を要求できず、単純な売却しかできないため、市場の需要が弱まれば株価が急落する可能性もあると説明した。

Whale Alertによると、Tether Treasuryが3.5億USDTを新規発行した。

Web3インフラ企業クラスタープロトコルは、Dao5が主導する投資ラウンドで500万ドル（約7.7億円）を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の投資には、ペーパーベンチャーズ、JPEGトレーディング、メイプルブロックキャピタルなどが参加した。調達した資金は、EVMエコシステム向けのブラウザベースのコーディングIDE開発に活用される予定だ。

ビットコイン分析家のジェームス・チェック氏は、ビットコイン（BTC）が量子コンピューターの脅威に直面しても市場崩壊の可能性は限定的であるとの分析を示したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 チェック氏は、初期のウォレット約170万BTC（1,450億ドル、約22兆4,750億円）が量子攻撃にさらされる可能性があるものの、これは過去のサイクルで市場が数ヶ月以内に吸収してきた売却量と同水準であると説明した。市場は強気相場において1日あたり1万〜3万BTCの売却も消化しており、四半期ベースで230万BTC以上が取引された事例もあると指摘。主要な争点は市場の崩壊ではなく、脆弱な資産の凍結の有無など、ガバナンスの問題であると述べた。

WaleAlertによると、クラーケンアドレスからAaveアドレスに214,000,000 USDTが送金された。2.1億ドル規模だ。

トロン（TRX）の創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、流動性マーケットプレイスのスパーク（Spark）に累計13億ドル相当の暗号資産を預け入れたと、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。 主な預け入れ資産は、USDSプールに4億3,600万ドル、USDCプールに1億3,500万ドル、USDTプールに9,339万ドルなどである。

米主要3指数は下落で取引を開始した。 - S&P 500：-0.3% - ナスダック：-0.5% - ダウ平均：-0.3%

ビットマイン（BMNR）は1時間前、9万3,600 ETH（2億1,800万ドル、約327億円）を追加ステーキングしたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 ビットマイン（BMNR）は現在、348万9,469 ETH（81億3,000万ドル、約1兆2,195億円）をステーキングしており、これは保有量の70%に相当する。ビットマイン（BMNR）は4月23日午後、10万 ETH（2億3,370万ドル、約350億5,500万円）を追加購入したと、これに先立ち伝えられていた。

バイナンス（Binance）は、デビットカードのページを開設したことが明らかになった。 4月30日（現地時間）まで利用者登録を受け付けており、登録した利用者には、当該地域のサービスが正式に開始される際に通知が送られると説明している。 バイナンスのデビットカードは、マスターカード（Mastercard）のネットワークを基盤として運営され、利用者はバイナンスのアカウントに保有するUSDT、USDC、FDUSD、BNBなどを日常生活の決済に利用できる。 決済額の3%がキャッシュバックされ、年会費や発行手数料はかからない。さらに、バーチャルカードも提供され、申請後すぐにアップルペイ（Apple Pay）やグーグルウォレット（Google Wallet）を通じた決済も可能であると説明した。

OKXは、米国機関顧客向けにBitGo（BTGO）の外部決済サービスを導入したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 BitGoに暗号資産を保管している機関は、OKXでも取引を行うことが可能になった。同メディアは、この動きは今年3月初めにインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）がOKXに250億ドル（約3兆7500億円）の企業価値を認め、投資を行い、取締役会の議席を確保した後に構築された主要なインフラ事例であると付け加えた。

Web3ゲーム市場に150億ドル以上の資金が投入されたにもかかわらず、業界自体が事実上崩壊したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアによると、暗号資産トレーディング業者カラダン（Caladan）は、ゲームファイプロジェクト全体の90%が失敗したと指摘した。各プロジェクトのトークン価格は高値から約95%下落し、投資も急減した。プレイ・トゥ・アーン（P2E）モデルは新規ユーザーの流入鈍化とともに崩壊し、アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）などの主要プロジェクトの利用者も急減した。投資資金はその後、AI、RWA、L2インフラへと移動し、300以上のブロックチェーンゲームがサービスを終了したという。

暗号資産決済ネットワークのムーンペイ（MoonPay）は、ニューヨーク州で法定通貨とステーブルコインを連携させる仮想口座サービスを開始したと発表した。 同行は銀行インフラなしにAPI連携のみで自動換金および精算をサポートする。 このサービスは、以前買収したステーブルコインインフラプラットフォームのアイアン（Iron）の技術を活用している。

ロビンフッドは、ジキャッシュ（ZEC）の現物上場を発表した。

テザー（Tether）は、不法行為に関与したアドレスに保管されていた3億4,400万USDTを凍結したと発表した。 テザーは、米国海外資産管理局（OFAC）から、制裁回避や犯罪ネットワークなど不法活動に関連する情報の共有を受け、凍結措置を講じたと説明した。テザーは現在までに総額44億ドル（約6,600億円）以上を凍結しており、このうち21億ドル（約3,150億円）は米国当局に関連する事例だと説明した。

イーサリアム（Ethereum）ベースの分散型DeFiプロジェクトであるオリス（Aurise）財団は、金収益型トークンXAUEをリリースしたと発表した。 XAUEはテザーゴールド（XAUT）のトレジャリーレイヤーとして設計されており、エコシステムパートナーのオーレリオン（Aurelion）とアントアルファ（AntAlpha）が初期準備金として7,600万ドル（約118億円）を出資した。

ドナルド・トランプ米国大統領は、「ホルムズ海峡に機雷を設置する船舶は大小を問わずすべて撃沈するよう海軍に命じた。現在、米軍の機雷除去艦が同海峡の掃海を行っている。海軍はすでに159隻を撃沈した。この作戦を継続し、規模を3倍に拡大するよう命じる」とトゥルースソーシャル（Truth Social）を通じて表明した。

ビットコイン（BTC）専用金融サービスアプリのFold（FLD）は、企業向けBTC成果報酬プログラムを開始したと発表した。 企業が給与サイクルに合わせて成果報酬額を指定すると、Foldが同額をBTCに変換し、保管、権利確定（ベスティング）、支払いまでのプロセスを代行する。特に、一定期間後に請求権を提供できるため、従業員の長期勤続を促すことができると説明した。Foldは、このプログラムを皮切りに、企業向けBTC金融市場へと事業領域を拡大する計画だ。