コンセンシス、米SECにセルフカストディウォレット登録免除を要請 「99%のトークンに規制空白」

メタマスク開発元のコンセンシス（Consensys）は11日、米国証券取引委員会（SEC）に意見書を提出し、SECが最近発表した暗号資産関連の指針に規制の空白があるとして、セルフカストディウォレット提供業者の登録免除を要請した。 SECの売買市場局（Division of Trading and Markets）は最近の職員声明で、暗号資産証券の取引に用いられるセルフカストディプラットフォームはブローカー・ディーラーとして登録する必要はないと明らかにしていた。しかし、別の解釈指針によると、ほとんどの暗号資産自体は証券ではないものの、投資契約が付随する場合は証券取引として扱われる。職員声明は、このように投資契約が付随する非証券資産を扱うプラットフォームの登録義務については言及していなかった。 コンセンシスのビル・ヒューズ（Bill Hughes）グローバル規制問題担当理事はX（旧Twitter）を通じて、「この空白に該当するトークンが事実上全体の99%を占める。投資契約の付着・分離という概念はこれまでに存在せず、根拠となるハウィー（Howey）法理自体も二次市場取引についてはほとんど整理されていない。ウォレット提供業者が数千ものトークンについて投資契約の付着の有無を継続的に判断することは、現実的に不可能だ」と強調した。さらに、「現在の指針では、海外の競合他社に市場を明け渡すことになりかねない」と警告した。 免除案は、利用者が直接取引を開始・署名し、提供業者が資産の保管や取引の判断に関与しないプラットフォームに限り、ブローカー・ディーラー登録義務を適用しないという内容である。