米裁判所、AAVEに7,100万ドルETHの追加説明要求 6月再審理へ

米ニューヨーク南部地方裁判所が、ケルプダオ（Kelp DAO）ハッキング事件で凍結された7,100万ドル（約109億円）相当のイーサリアム（ETH）の最終的な所有権について、アーベ（AAVE, エイブ）と北朝鮮テロ被害者の代理人を務める米国の法律事務所ガースタイン・ハロー（Gerstein Harrow）に追加の書面提出を要請したと、Cointelegraphが報じた。 マーガレット・ガーネット（Margaret Garnett）判事は、アーベが凍結維持によって発生する損失拡大の可能性を十分に説明できていないと指摘し、盗難資産の法的性質や債権者の優先順位など6つの論点について追加資料を求めた。両者の書面提出期限は5月22日で、再審理は6月5日に予定されている。 この資金は、9日にガーネット判事がアービトラム（Arbitrum）からアーベのウォレットへの移転を許可したが、裁判所が最終判断を下すまではアーベが自由に利用したり分配したりすることはできない状態だ。ガースタイン・ハローは、北朝鮮テロ訴訟で総額8億7,700万ドル（約1,351億円）の賠償判決を受けたものの執行できていない債権者側を代理しており、当該資金が北朝鮮のラザルス グループ（Lazarus Group）関連資産であるとして請求権を主張している。