日本のFisco、暗号資産事業から撤退 自社コインの宣伝中止

日本のFiscoは、暗号資産およびブロックチェーン事業から撤退すると発表した。 これに伴い、自社コインであるピスココイン（FSCC）に関するすべての宣伝活動を中止し、予定されていたトークン焼却も取り消した。同社は今後、FSCCの価値向上や活用範囲拡大に向けた一切の活動を推進しないと説明している。Fiscoは2016年に暗号資産市場に参入し、取引プラットフォームを運営した経緯がある。