米取引所、上院にトークン上場制限条項の削除を要請

コインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、ジェミニ（Gemini）は、米国上院に対し、クラリティ法（Clarity Act）内のトークン上場を制限する条項の削除を要請したと、クラウドファンドインサイダー（Crowdfund Insider）が報じた。 同報道によると、各取引所は「市場操作に容易にさらされない暗号資産のみ上場可能」という文言の削除を求める修正案を提出した。この条項は、操作される可能性が高いトークンの取引を制限する内容で、既存の原油・農産物先物市場の規制のために設けられたものだ。 業界は、商品先物取引委員会（CFTC）が原油・農産物先物市場に適用する基準を暗号資産にそのまま適用した場合、流動性の低い新規トークンの上場が事実上困難になる可能性があると主張している。特に新規トークンは、初期の取引量と流動性が不足しているため、市場の安定性を証明することが難しいという構造的な課題を抱えていると説明した。