米議会、暗号資産税制現代化法案を発議 少額取引の免税を検討

米国共和党と民主党の議員らは、暗号資産（仮想通貨）の税制を現代化する法案（PARITY Act）の改正案を共同で発議したと、コインデスクが報じた。 この法案は、連邦国税庁（IRS）に対し、1件あたり200ドル未満の少額暗号資産取引の現状と、免税規定導入時の影響を調査するよう指示する内容を含んでいる。暗号資産業界は、少額取引に対する税金申告義務が免除されれば、コーヒー1杯の購入など、日常的な支払い手段として暗号資産がはるかに活用しやすくなると主張してきた。発議した議員側は、「税制の整備が暗号資産の金融システムへの融合を決定する基盤となるだろう」と強調した。