米国イリノイ州、暗号資産取引に0.2%の税金導入へ

米国イリノイ州が州史上初めて、暗号資産取引に0.2%の税金を課す「クリプト特権税（Crypto Privilege Tax）」の導入を推進しており、業界が強く反発しているとCointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。 イリノイ州上院は2027会計年度予算案を可決し、これに含まれる法案でこの提案を行った。この法案には、税金を源泉徴収しないブローカー（取引所および仲介業者）に対し、最高5年の懲役刑を科す強力な刑事罰条項まで含まれており、もし州知事が法案に署名すれば、イリノイ州内の暗号資産産業が完全に立ち行かなくなるだろうとの警告が出ている。