CLARITY法案、上院採決を前に暗礁 成立は2030年以降か

CLARITY（クラリティ）法案が上院本会議での採決を前に、共和党と民主党の間で意見の相違が再燃し、暗礁に乗り上げているとクリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 共和党は、倫理条項として挙げられていた「各州検事総長による司法省提訴権限」の条項削除を主張しているが、民主党がこれに反発し、反対意見を表明しているためだ。共和党側は、州政府関係者が連邦政府関係者を相手に訴訟を提起できるという条項には憲法上の懸念があるとの立場を示している。一方、民主党は、暗号資産に友好的な政権が誕生した場合の安全装置として、州政府による司法省提訴権限を盛り込むべきだと主張している。 CLARITY法案は今年5月、上院金融委員会のマークアップ（審議・採決）を15対9で通過したが、上院本会議を通過するには60票以上の賛成が必要となる。共和党議員全員が賛成した場合でも、最低7人の民主党議員の票を獲得する必要がある。上院金融委員会のマークアップに賛成票を投じた民主党議員らは、倫理条項に関する問題が解決されない場合、反対票を投じる意向を示している。 業界内でも、8月の議会休会前に本会議の日程が組まれない場合、成立期限が2030年以降にずれ込む可能性があるとの懸念が提起されている。同メディアは、倫理執行条項の他にも、資金洗浄対策（AML）規制、DeFi（分散型金融）プロトコルの定義、ステーブルコインの利子許容範囲、上院金融委員会案と農業委員会案の統合手続きなど、未解決の争点が多い状況にあると付け加えた。