取引所上場暗号資産、昨年以降大半が損失 各取引所は株式トークン事業へ転換

主要取引所での暗号資産上場は2025年以降、大半が失敗に終わっており、これを受け各取引所は株式トークンを次世代の成長動力として推進していると、クリプトスレート（CryptoSlate）がデルファイ・コンサルティング（Delphi Consulting）の報告書を引用して報じた。 デルファイ・コンサルティングがバイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）、コインベース（Coinbase）、ゲート（Gate）、クラーケン（Kraken）の5大取引所における新規暗号資産上場652件を分析した結果、利益が発生したのは全体の12%に過ぎず、収益率の中央値は-82%だった。 各取引所による最近の株式トークン上場は続いているものの、一部からは、株式トークン関連の収益はステーブルコイン発行者や取引所、カストディアン、トークン化プラットフォームにのみ発生し、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの暗号資産ネットワークには需要が創出されないとの警告が出ている。