当局、仮想資産の規制緩和は当面見送りの方針

金融・外為当局は、中小ベンチャー企業部がデジタル資産（仮想資産）の規制合理化案を検討していることに対し、難色を示しているとイーデイリーが報じた。 これは、仮想資産の規制緩和の方向性が確定した経緯がなく、現行法の改正なしには不可能な部分が多いという理由からだ。 金融委員会、企画財政部、韓国銀行は6月22日、中小ベンチャー企業部が6月8日に業界と開催した「仮想資産規制合理化のための懇談会」について内部検討を行った。その結果、業界が要請した仮想資産の規制緩和を直ちに推進することは困難だと判断している模様だ。 金融委員会の関係者は電話取材に対し、「規制を緩和するというよりは、下位規定をどのように見るかについて業界の意見を聴取している状況だ」と述べ、「確定した内容はない」と伝えた。 企画財政部の関係者も「仮想資産関連の規制緩和について、現在検討している内容はない」と述べた。