CLARITY法、トランプ氏関連の倫理条項で交渉難航

CLARITY法（CLARITY）の通過期限が迫る中、米議会で最終交渉が続いていると、CoinDeskが報じた。 最も厄介な交渉議題は、公職者が暗号資産業界との事業関係を維持することを制限する倫理条項であり、トランプ一家やワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）、ミームコインのトランプ（TRUMP）などが絡み、難航している。ホワイトハウス暗号資産委員会執行委員長のパトリック・ウィット氏（Patrick Witt）は、この条項が大統領を標的にせず、多くの公職者に適用されるよう誘導している。 このほかにも、商品先物取引委員会（CFTC）の規制能力への懸念、DeFi開発者の免責権に関する対立、ステーブルコインの利息問題などが依然として残っていると伝えられている。デジタル商工会議所は、所属会員企業とともにロビー活動を展開し、7月13日（現地時間）の本会議への上程を目標としているが、法案が8月の休会までに上院を通過できない場合、年内の法制化の可能性は大幅に低下するとも予想されている。