米上院民主党、トランプ一家とアブダビ王室の暗号資産癒着疑惑で公聴会開催を要求

米上院民主党指導部は、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業とアブダビ王室との癒着疑惑について、公聴会を開催するよう共和党指導部に強く要求したと、The Block（ザ・ブロック）が報じた。 エリザベス・ウォーレン氏やゲイリー・ピーターズ氏ら民主党の重鎮議員は書簡を通じ、トランプ大統領一家のDeFi（分散型金融）プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）の株式保有関係が国家安全保障を脅かす可能性があると指摘した。 これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アブダビ副首相を務めるシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が率いる投資機関が、トランプ大統領の就任直前にワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式49％を秘密裏に取得したと報じた経緯がある。数ヶ月後、トランプ政権はアラブ首長国連邦（UAE）への人工知能（AI）半導体輸出を許可する枠組みを発表した。 民主党は、この投資契約が政権の政策決定に影響を与えたかどうかを議会が調査すべきだとの立場を示している。現在、議会の多数党である共和党が公聴会開催の全権を握る中、今回の疑惑はクラリティ法案（Clarity Act）の通過においても、利益相反および倫理条項の追加要求という大きな障害となっている。