BIS、ステーブルコイン拡大で金融政策弱体化を指摘

国際決済銀行（BIS）は、現在約3,160億ドル規模と推定されるステーブルコイン市場の拡大が加速することで、グローバルな通貨システムが分断され、各国通貨当局の統制力が弱まる可能性があると分析したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 BISは、ステーブルコインが大規模な決済手段として定着するには、安全性と信頼性を裏付ける制度的枠組みが不足していると指摘。準備資産の運用が不適切になる可能性があり、預金がステーブルコインに移行すれば、銀行の実体経済への融資余力も減少する可能性があると述べた。 特に、ドル建てステーブルコインが通貨安の国々で普及した場合、通貨主権と金融政策の効果が弱まり、新興国における海外からの資金流出入リスクが高まる可能性があるとの見方を示した。 さらに、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のようなオープンなブロックチェーンも、金融インフラの基盤として活用するには、スケーラビリティ、法的責任、決済の最終性において限界があると付け加えた。規制に準拠したインフラにおいて、中央銀行デジタル通貨、商業銀行預金、金融資産をトークン化する「統合台帳（unified ledger）」構造が、決済の現代化と通貨の安定性を同時に達成する代替案となり得ると説明した。