ヨーロッパ銀行監督庁、暗号資産発行会社に最大年商12.5%の罰金体系を公開

ヨーロッパ銀行監督庁（EBA）は、このほど規制に違反した暗号資産発行会社に対し、年間売上高の最大12.5％を罰金として課すことができる制裁体系の草案を公開したと、コインテレグラフが報じた。 主要な資産連動トークン（ART）発行会社は年間売上高の最大12.5％、主要な電子マネートークン（EMT）発行会社は最大10％の罰金を課される可能性がある。これは、EUがMiCA（暗号資産市場）法を中心とした規制体系を本格的に施行する中で、監督・執行の姿勢を一層強化するシグナルと解釈されている。また、明確な罰金賦課基準を提示することで、当局が規制猶予の時代は公式に終了したというメッセージを市場に伝えていると、コインテレグラフは分析した。 一方、この罰金体系に関して、業界は2026年9月28日まで約3ヶ月間続く意見募集期間中に意見を提出できる。また、2026年7月1日（現地時間）にはMiCAの施行に伴う一時的な営業猶予期間が終了する。