JPモルガン、無期限先物は機関投資家向けではないと指摘

JPモルガン（JPMorgan）は、暗号資産の無期限先物について、機関投資家にとって既存のデリバティブ商品と比較して追加的な利点がほとんどなく、代替品として定着することは難しいとの見方を示したと、CoinDeskが報じた。 同社は「現在、機関投資家の需要はないか、極めて限定的であり、無期限先物取引は、実際の基礎資産リスクを軽減しようとする市場参加者よりも、レバレッジをかけた方向性への投機を狙うトレーダーが中心となっている」と説明した。 オンチェーン商品は既存の清算保護メカニズムがないため、米国の機関投資家には適しておらず、オフチェーン商品も満期ロールオーバーリスクを軽減できるものの、構造的な限界が残ると指摘した。JPモルガンは、無制限のベーシスリスク、満期別の価格基準の欠如、現物引き渡し非対応などが機関投資家による採用を制限していると分析。さらに、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のデータを引用し、オフショア無期限先物取引量の約半分が12のウォレットから発生している点も、市場の流動性に対する疑問を呈する要因として挙げた。 しかし、24時間取引や独自のレバレッジ構造などは個人トレーダーにとって有利であり、関連する需要は継続すると見込んでいる。