イーサリアム財団、政府・機関向けガイドラインを発行「ETHネットワークは公共インフラ」

イーサリアム財団（EF）は、最近の政策ガイドライン報告書で、イーサリアムの分散型構造は身元証明や公共記録管理などに適しており、イーサリアムは中立的な暗号資産の公共インフラであると述べたと、CoinDeskが報じた。 報告書は、既存の決済、身元証明、記録保管などのサービスが中央集権型機関に依存しており、サイバー攻撃や政治的圧力の影響を受けるリスクが大きいと指摘した。イーサリアムは2015年のローンチ以来ネットワークが中断されたことがなく、760億ドル（約11兆9,700億円）相当のETHがステーキングされており、経済的なセキュリティも確保されていると説明した。実際にブータン、ブエノスアイレス、インドなどいくつかの国政府がイーサリアムを導入しテストしていることに言及し、政治家は特定の企業が管理するネットワークと分散型パブリックチェーンを明確に区別すべきだと提言した。