ドイツの協同組合・貯蓄銀行、仮想通貨取引を拡大

ドイツの協同組合銀行と貯蓄銀行が個人顧客向け仮想資産取引サービスを相次いで開始し、ドイツの仮想資産市場が大きな転換点を迎えていると、ブルームバーグが報じた。 これに関連し、現地金融コンサルティング会社ZEBのパートナーであるジュリアン・シュマイング（Julian Schmeing）氏は、「数千万人の顧客を抱える両銀行が市場に参入することで、仮想資産取引はより幅広い大衆に普及するだろう。仮想資産はもはやニッチな資産ではない」と評価した。 ブルームバーグは続けて、「ドイツは財政的に保守的な傾向が強い国であり、暗号資産に対しても長期間慎重な姿勢を維持してきた。しかし現在、ドイツの約650の協同組合銀行のうち一部は、DZバンク（DZ Bank）が開発したプラットフォームを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、カルダノ（ADA）の取引をサポートしている。また、約340の貯蓄銀行向けのデカバンク（DekaBank）の仮想資産取引サービスも今年リリースされ、段階的に導入される予定だ」と説明した。