ドイツ、暗号資産譲渡所得税の課税を検討

ドイツ政府は、2027年連邦予算案の財政削減策に暗号資産譲渡所得税の課税を盛り込むことを検討していると、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 この措置により、投資家が現在1年以上暗号資産を保有する場合に適用される譲渡益の非課税措置が廃止される可能性が指摘されている。 ドイツ連邦財務省は月次報告書でこの計画を公開しており、暗号資産への課税調整は、連立政権が合意した財政健全化政策の一環として明記された。 ドイツでは、所得税法第23条に基づき、12ヶ月以上保有した暗号資産を売却した場合、譲渡益に課税されない。一方、1年以内に売却した場合は最大45%の所得税が適用され、年間譲渡益が1,000ユーロ（約16.5万円）未満であれば非課税対象となる。