ビットコイン取引所、フランス最高裁に税務報告規則の撤回を要請

非カストディ型ビットコイン取引所ブル・ビットコイン（Bull Bitcoin）は8日、欧州連合（EU）の暗号資産税務報告規則「DAC8」を履行するフランス政府の法令の取り消しを求め、フランス最高行政法廷（Conseil d'État）に提訴したと発表した。 ブル・ビットコインは、当該規制が最大1億3,500万人に達する欧州の暗号資産保有者に対し、監視および物理的リスクをもたらす可能性があると主張した。DAC8は、暗号資産サービス提供業者に対し、ユーザーの身元と取引データを収集し、各国の税務当局に自動的に報告することを義務付ける制度であり、収集された情報はEU加盟国間で共有される。この指令は2026年1月1日から施行されている。 ブル・ビットコインはプレスリリースを通じて、DAC8が課税とは無関係な取引を含むユーザーの法的身元と居住地住所を紐付ける「巨大なデータベース」を生成する危険性があると指摘した。同取引所は、「日々発生するデータ漏洩と、暗号資産保有者を狙った誘拐犯罪が急増する状況において、このようなデータベースを構築することは、数百万人の保有者とその家族の物理的な安全を脅かす行為である」と強調した。