ステーブコイン決済業者KAST、利用規約巡る論争が拡大

ステーブコイン決済業者KASTは、利用規約を巡る論争に巻き込まれていると、The Defiantが報じた。 このほど、DeFiプロトコルであるイーサファイ（ETHFI）の最高経営責任者（CEO）マイク・シラガゼ（Mike Silagadze）氏は、KASTの利用規約上、利用者が預け入れた暗号資産の所有権が会社に移転すると指摘し、KASTを強く批判した。その後、KASTは、未使用の残高はいつでも償還できるという内容を規約に追加した。ただし、預け入れ資産の所有権が会社に移転する構造は維持されている。 これに対し、同メディアは「今回の論争は、KASTが既存のポイントをトークンではなく持分連動型商品に転換する決定に対する利用者の反発と相まって拡大している」と付け加えた。