米ウィスコンシン・NY、詐欺被害資金回収を拒否したサークルを批判

米国ウィスコンシン州およびニューヨーク州の司法当局は、裁判所命令にもかかわらず詐欺被害資金の回収を拒否したサークル（CRCL）を批判したと、国際探査報道ジャーナリスト協会（ICIJ）が伝えた。 ウィスコンシン州検察は、38万1,000ドル（約5,715万円）相当の詐欺被害資産を回収する令状の執行を拒否したとして、サークルを刑事告発した。ニューヨーク州検察も、サークルが1億1,900万ドル（約178.5億円）以上の凍結資産から生じる利子収益を得るために資金の返還を拒否していると主張し、上院に抗議書簡を送付した。サークル側は、技術的にUSDCの凍結および再発行は不可能だと主張しているが、テザーは11億ドル（約1,650億円）規模のUSDTを焼却および再発行することで捜査に協力しており、この点が対照的だと指摘されている。