米上院、クラリティ法修正案に大統領の暗号資産発行禁止条項

米上院で審議中の暗号資産規制法案クラリティ法（Clarity Act）の修正案に、大統領を含む連邦公職者が暗号資産を発行または後援することを禁じる条項が盛り込まれる見通しだと、CNBCが報じた。 共和党は7月22日（現地時間）、こうした内容を盛り込んだクラリティ法の修正案を公開した。同法案は、デジタル資産（暗号資産）を包括的に規制する米国初の主要法案として評価されている。 また、CNBCが入手した修正案には、大統領が暗号資産を通じて収益を得る行為を制限する規定も含まれているという。なお、CoinNess（コインネス）はこれに先立ち、ホワイトハウスが共和党議員らとクラリティ法案の倫理条項で合意したと報じていた。