ゴールドマンCEO、クラリティ法支持

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のデービッド・ソロモン（David Solomon）CEOは、クラリティ法（CLARITY）を支持する立場を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ソロモン氏はポリティコ（Politico）とのインタビューで、「クラリティ法（CLARITY）は完璧ではなく、議論の余地も大きいが、公正な競争環境を整え、暗号資産市場の適切な発展を後押しする」と述べた。 コインデスクは、ソロモン氏の発言がクラリティ法を巡る米上院本会議での採決を前に修正案が提出される中で出たものだと説明した。JPモルガン（JPMorgan）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOなど主要銀行の経営陣がクラリティ法に反対している動きとは対照的だという。 クラリティ法は、暗号資産規制を巡る米国証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確にすることを柱としている。