米民主党議員、共和党CLARITY法の倫理条項は不十分と批判

米上院のルベン・ガレゴ（Ruben Gallego）民主党議員は、共和党が公表したクラリティ法（CLARITY）の倫理条項は不十分であり、共和党と協力して別の修正案を策定する計画だと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がポリティコ（Politico）を引用して報じた。 これに先立ち、上院共和党はクラリティ法の修正案を公表し、ドナルド・トランプ大統領を含むすべての連邦公職者によるデジタル資産の発行と後援を禁じる倫理条項を盛り込んでいた。 ガレゴ議員は「共和党が示した案は、真剣な提案とは言い難い。数カ月にわたって続いてきた超党派協議が十分に反映されていない。交渉は引き続き進行中であり、新たな文案を提示する」と述べた。