米、強制労働巡り60カ国への最終関税確定

米国通商代表部（USTR）は、強制労働による生産品の輸入禁止制度を十分に導入・実施していない60カ国を対象とする通商法301条に基づく最終関税を確定した。 韓国は欧州連合（EU）、日本、台湾、スイスとともに、一部製品について最恵国待遇（MFN）関税率を含めて10％または12.5％を上限とする301条関税の適用を受ける。 強制労働による生産品の輸入禁止制度を実施している、または相互通商協定を通じて同制度の導入を約束した17カ国には10％の関税が適用される。一方、それ以外の調査対象国には12.5％の関税が課される。 ただし、米国内の供給不足を招く可能性がある原材料や、経済全般に混乱をもたらすおそれがある製品、米国内で十分な数量を妥当な価格で調達しにくい品目などは関税対象から除外される。