ネイバーのドゥナム買収に追い風、韓国規制委が制度改善勧告

韓国の大統領直属・規制合理化委員会は、暗号資産事業者の大株主適格性審査に例外規定を設けるよう勧告し、ネイバー（Naver）のドゥナム（Dunamu）買収を巡る障害の一つが解消される見通しだと、朝鮮日報が独自に報じた。 韓国金融委員会の改正案が原案通り施行された場合、公正取引法違反の一審判決を受けたネイバーによる買収が頓挫する可能性があった。 規制合理化委員会は、暗号資産事業者の大株主について、法令違反の軽重や両罰規定の適用有無を考慮せず、届け出を一律に不受理とするのは過度だとして、例外規定の整備を韓国金融委員会に勧告した。 今後は、韓国金融委員会の審議、法制処の審査、次官会議、閣議などを経て、改正案の具体的な内容が最終確定される予定である。