暗号資産団体、米上院にクラリティ法案審議を要請

暗号資産イノベーション委員会、デジタル商工会議所（Digital Chamber of Commerce）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米上院に対し、クラリティ（CLARITY）法の本会議審議を優先課題とするよう求めたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 3団体は、共和党のジョン・スーン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー上院院内総務に書簡を送り、「同法案を巡る建設的な超党派協議が継続していると認識している。こうした議論が引き続き進むことを望む」と伝えた。