韓国国会の「コイン課税2年猶予」請願、賛同5,000人突破

韓国国会の国民同意請願に掲載された「コイン課税2年猶予に関する請願」は、賛同者が5,000人を突破した。 8月17日に登録された同請願は、「コイン課税は実際には税収を増やせず、むしろ税収を減らす課税政策だ」と主張し、ドゥナム（Dunamu）など取引所が納付した法人税が急減したと指摘した。 その上で、投資家の大半が損失を抱え、韓国国内の暗号資産関連企業の経営環境も厳しい中で課税を強行すれば、若年層の支持離れや機会の剥奪を招く恐れがあると強調した。 請願への同意受付は8月21日に始まり、9月20日まで行われる。