韓国、デジタル資産基本法案を来月提出へ

韓国の金融委員会は、与党との協議を経て、国会政務委員長を務めるユ・ドンス共に民主党議員の立法形式で、来月初めにデジタル資産基本法の政府案を提出する予定だと、ヘラルド経済（The Herald Business）が報じた。 政府案では、取引所の規模や市場シェアにかかわらず、すべての暗号資産取引所事業者に同一の大株主の持ち株比率上限を適用する方向で調整が進んでいるという。 最大の争点である大株主の持ち株比率上限は20％前後が基本案として取り沙汰されている。当局はこれを通じ、銀行など伝統的な金融会社を取引所のガバナンスに参加させる構想である。