ブラックロック、米クラリティ法支持を表明

ブラックロック（BlackRock）は、暗号資産規制の枠組み整備を目指すクラリティ法（CLARITY）への支持を書簡で表明したと、米政治専門メディアのポリティコ（Politico）が報じた。 ブラックロックの最高投資責任者（CIO）サマラ・コーエン（Samara Cohen）は、ポリティコのモーニングマネー宛ての書簡で「クラリティ法は暗号資産の規制体系整備に向けた重要な前進になり得る」との見解を示した。 これに先立ち、フィデリティ（Fidelity）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のCEO、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）も同法への支持を表明していた経緯がある。 クラリティ法は8月に米上院本会議で採決される見通しである。現在、法案を推進している共和党は53対47で多数を占めているが、可決には60票が必要なため、民主党の支持が必要な状況である。