米超党派、クラリティ法の倫理条項で合意

見出し：米超党派、クラリティ法の倫理条項で合意 米上院の超党派議員は、クラリティ法（CLARITY）の倫理条項を巡る妥協案で合意に達したと、コインデスク（CoinDesk）が匿名筋の話として報じた。 報道によると、共和党のトム・ティリス（Thom Tillis）上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）上院議員が折衷案をまとめた。ただ、具体的な内容は公表されておらず、ホワイトハウスの承認も得ていないという。 コインデスクは、上院が8月の休会入り前に残された1週間で討論終結の手続きを開始し、採決に持ち込めるかが焦点だと伝えた。共和党のジョン・スーン（John Thune）上院院内総務は、民主党の協力次第で採決を進める考えを示している。 また、倫理条項に加え、分散型金融（DeFi）規制やステーブルコインの利息に関する扱いも主要な争点として残っている。法案処理に必要な60票を確保できるかも不透明で、今回の休会前に決着しなければ、法案審議は9月に持ち越される見通しだ。