SBI、XRP低迷は米規制法審議遅延が背景

SBIホールディングスは、XRPの価格低迷について、米国のクラリティ法（CLARITY）を巡る審議の行方を見極めようとする市場環境が背景にあるとの見方を示したと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。 SBIホールディングスの西川泰央取締役は最近の決算発表で、投資家が米法案の処理の行方を見守る中、暗号資産市場全体に加えてXRP価格も低迷していると述べた。一方で、XRPに対する信頼は変わっていないと説明した。 SBIは6兆6,000億円相当、422億ドル（約6兆2,300億円）規模のXRPを保有している。 またSBIは今回の決算発表で、市場低迷にもかかわらず暗号資産のマーケットメーキング事業は収益を確保したほか、国内暗号資産取引所ビットバンク（Bitbank）の買収推進など、事業拡大を継続しているとも言及した。