米上院の採決日程からクラリティ法案除外

米上院の採決日程からクラリティ法案除外 米上院が公開した8月3日付の採決日程に、クラリティ法（CLARITY）案が含まれていないことが分かったと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 米上院は8月4日午後4時に開会するが、予定されているのはクラリティ法ではなく、H.R.6500に関する討論終結の採決のみである。 このため、8月10日に予定されている休会を前に、上院指導部がクラリティ法を本会議で処理する可能性は低下した。 上院手続き上、クラリティ法は討論終結の請願後、採決までの手順を進める必要がある。共和党と民主党の両党が日程短縮を請願するか、全会一致の合意によって日程を圧縮する案もある。 ただ、交渉の余地がある民主党議員7人が、公開されたクラリティ法案は不十分だとして追加交渉を求めており、成立の可否はなお不透明である。 クラリティ法の可決には60票が必要で、共和党議員が全員賛成した場合でも、少なくとも民主党議員7人の賛成を確保する必要がある。