ビットゲット、日本居住者向けサービス終了へ

ビットゲット、日本居住者向けサービス終了へ 暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、日本居住者向けサービスを終了するとXで告知した。 ビットゲットは、日本の規制順守や関連制度を総合的に考慮した決定だと説明した。アカウント制限は段階的に実施し、利用者に必要な資産管理や今後の手続きはメールで順次案内するという。 日本の金融庁（FSA）は2024年11月、ビットゲットのほか、バイビット（Bybit）、クーコイン（KuCoin）、MEXCなどの無登録取引所に警告書を発出した。2025年2月には、アップルのApp Storeとグーグルプレイでのアプリ削除も要請していた。 バイビットも現地当局の措置を受け、日本市場からの撤退手続きを進めた経緯がある。 なお、ビットゲットは韓国の仮想資産事業者（VASP）ライセンスも保有しておらず、韓国の金融情報分析院（FIU）にも届け出ていない取引所である。