トランプ系BTC企業、250万ドルで和解

米トランプ一族が設立したビットコイン（BTC）採掘企業アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）は、パンデミック救済基金の不正受給疑惑を巡り、米司法省と250万ドル（約3億4,000万円）で和解したと開示した。 今回の疑惑は、アメリカン・ビットコインが昨年合併したグリフォン・デジタル・マイニング（Gryphon Digital Mining）の過去の経緯に端を発する。米中小企業庁（SBA）は、かつて大麻関連ソフトウエア企業だったグリフォンについて、給与保護プログラム（PPP）融資の対象資格がなかったと判断し、2024年に債務免除の決定を取り消した。 アメリカン・ビットコインは、この和解内容を四半期報告書の注記にのみ記載し、悪材料としての影響を抑えた。株価は、四半期ベースで過去最大となるBTC採掘実績の発表も追い風となり、約5％高で取引を終えた。