元米国防長官、クラリティ法の早期成立訴え

元米国防長官のマーク・エスパー氏は、クラリティ法が単なる金融サービス法案ではなく国家安全保障に関わる法案であり、早期成立が必要だと主張したと、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。 エスパー氏は寄稿文で、中国が米国の金融監督やドル中心の体制を迂回するため、国家主導の決済システムに投資していると指摘した。北朝鮮のラザルスグループなども暗号資産を利用して米国の金融統制を回避しているとし、クラリティ法は米財務省の愛国者法311条に基づく特別措置権限を拡大することで、こうした脅威に対応できると強調した。 一方、米上院は9月15日（現地時間）にクラリティ法の採決を行う見通しである。