クオモ前NY州知事「クラリティ法案は必ず可決を」

見出し：クオモ前NY州知事「クラリティ法案は必ず可決を」 アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は、暗号資産と伝統的な金融市場をつなぐためにクラリティ法（Clarity Act）が必ず可決されるべきだと述べたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 クオモ氏は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたSALTカンファレンスに出席し、「クラリティ法（Clarity Act）は可決される可能性がある。いや、必ず可決されなければならない。米国はすでに暗号資産規制で大きく出遅れているためだ」と指摘した。 そのうえで、「企業が規則を順守するには、ゲームのルールを知る必要がある。何が正当なプレーで、何が反則なのかを把握しなければならない」と付け加えた。 一方、クオモ前ニューヨーク州知事は現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営会社であるICE（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）と、暗号資産取引所OKXが設立した合弁会社を率いている。