ソウル大、コイン課税延期は「準備不足」論が優勢

韓国で過去3回行われた暗号資産課税の延期決定を巡り、課税導入に賛成する世論よりも、「準備不足」とする専門家や業界、投資家の主張がより強く作用していたとの研究結果が示されたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国・ソウル大学韓国政治研究所は6月、学術誌「韓国政治研究」に掲載された論文「尹錫悦政権の4大減税政策にみられる差別的政策決定――民主的応答性仮説とキングドン・モデルの統合分析」で、尹錫悦政権当時の4つの減税政策を金融投資所得税、デジタル資産税、相続税、総合不動産税に分け、それぞれで異なる政策決定が下された構造と理由を分析した。 論文は、デジタル資産税について「一般世論と政策結果の乖離が鮮明に表れた事例だ」と指摘した。世論調査では概ね導入賛成が優勢だった一方、実際には韓国国会が延期を決めたためだという。 その上で、課税体系やインフラの未整備という問題設定が政策動向を支配した「問題フロー優位型」のメカニズムが働いたと説明した。株式市場の金融投資所得税とは全く異なる流れだったとしており、同じ政治的条件下でも、政策の内在的特性や政策外部の多様な要因によって異なる政策決定メカニズムが作動することが確認されたとした。 こうした分析は、政策を円滑に進めるには、それぞれの政策に適した個別戦略が必要であることを示唆していると論文は結論付けた。