国内MMF基盤の海外STO、適法判断で拡大期待

韓国の金融委員会は、マネー・マーケット・ファンド（MMF, 短期金融ファンド）など韓国国内の基礎資産をもとに海外のブロックチェーン市場でトークン証券を発行・流通できるとの法解釈を示したと、ザ・コリア・エコノミック・デイリーTV（The Korea Economic Daily TV）が報じた。 これにより、国内基礎資産を裏付けとする海外でのトークン証券（STO）の発行・販売は、現行の電子証券法違反とみなされにくい道が開かれた。市場では、MMFに加えてETFなどへの拡大期待も出ている。 ただし、販売先は海外投資家への私募に限定される。あわせて、韓国居住者による買い付けや再販売は、技術面と契約面の両方で遮断する必要がある。