スフィア3D、中国製採掘機で220万ドル関税負担へ

ビットコイン（BTC）採掘企業のスフィア3D（Sphere 3D, ANY）は、中国製と判断された採掘機の購入を巡り、220万ドル（約3億2,000万円）規模の関税負担に直面していると、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同社は2022年、子会社を通じて採掘機を購入したが、当局は当該機器を中国製と判断した。スフィア3Dは購入当時、非中国製であることを証明する証明書を受け取っていたとして、当局に異議を申し立てる方針である。 同社が保有する現金は第2四半期末時点で約280万ドル（約4億1,000万円）にとどまる。クリプトスレートは、この関税問題とは別に、同社について損失計上の継続とキャッシュフロー悪化が続いており、追加の資金調達がなければ事業継続性に疑問が生じていると伝えた。 また、同社は現在、社名をダークホース・テクノロジーズ（DarkHorse TEchnologies）に変更し、ティッカーをDRKへ切り替える手続きを進めているという。