SEC資料、クラリティ法案可決でリップルのXRP追加放出観測

リップル（Ripple）は、米議会がクラリティ法案を可決した場合、エスクロー（Escrow）から追加のXRPを市場に放出する可能性があるとの見方が浮上したと、米国証券取引委員会（SEC）に提出された開示資料を基に伝えられた。 追加放出が実施されれば、従来の月次ベースの慣行的なXRP供給量を上回る水準になる可能性がある。 豪州の弁護士でXRP支持派として知られるビル・モーガン（Bill Morgan）氏は8月26日、クリプテックス・デジタル・マーケット・キャップETF（Cryptex Digital Market Cap ETF）の証券登録届出書を確認した後、Xでこの内容を取り上げた。 提出資料では、XRPのポートフォリオ比率は約4.88％に設定された。文書には、CLARITY法案のような規制立法が成立した場合、リップルがステーブルコインと外国為替（FX）取引ペアのオンレジャー流動性を支えるため、エスクローから追加のXRPを解除できるとの文言が盛り込まれていた。 モーガン氏は、リップルがこのような声明を出した記憶はないとした上で、目論見書に引用された情報の出所に疑問を示した。一方で、文書の内容が事実であれば、リップルが明確な規制枠組みの整備後にXRP需要が急増する可能性をあらかじめ見込んでいることを示しているのかもしれないと付け加えた。