米消費者団体、トランプ氏の暗号資産事業で47億ドル損失主張

米消費者権利保護の非営利団体パブリック・シチズン（Public Citizen）は、ドナルド・トランプ大統領が2022年以降に手掛けた暗号資産事業によって、投資家が少なくとも47億ドル（約6,909億円）の損失を被ったと主張したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 パブリック・シチズンは、トランプ一族の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のガバナンストークン、2022年に発売されたトランプNFTトレーディングカード、トランプ系ミームコインTRUMP、トランプ・メディアのデジタル資産ファンドなどを挙げ、こうした主張を示した。 報告書は、推定損失額の大半がミームコイン投資で発生したと説明した。これに伴う損失は32億ドル（約4,704億円）と推定される一方、WLFIのステーブルコインUSD1への投資損失は大きくなかったとしている。