ブルームバーグ、米SECのICO規制緩和に疑問

米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産の証券登録免除規定の新設を提案し、市場の資金調達環境が大幅に改善するとの見方がある一方、対応が後手に回る可能性があると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同メディアは、SECがかつて活況を呈した初期コイン公開（ICO, 자금 조달을 통한 암호화폐 발행）を再び活性化させようとしているものの、投資家がすでに見限った商品に買い手を探すような状況になりかねないと伝えた。SECの提案によると、暗号資産スタートアップはSECに登録しなくても最大500万ドル（約7億4,000万円）、規模に応じて年間7,500万ドル（約111億円）を調達できる道が開かれる。 その一方で、現時点で最も急がれるのはクラリティ法（CLARITY Act）の成立であり、資金調達の問題はその次だと指摘した。 これについて、暗号資産のトレーディング・投資会社GSRのリサーチアナリスト、カルロス・グズマン氏は、ICOの事例は2018年にピークをつけた後も減少が続いていると述べたうえで、2026年のICOは2018年当時とは異なり、ホワイトペーパーと夢だけで資金を集められた時代は終わったと指摘した。