韓国与党「暗号資産課税は未協議」

韓国与党・国民の力は暗号資産課税について、まだ議論していないとの認識を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国・京畿道高陽市のソノカムで8月28日に記者団と会った国民の力の鄭点植院内代表は、「デジタル資産課税については、まだ議論していないと承知している。その点については今後立場を明らかにしたい」と述べた。 これに先立ち、国民の力の張東赫代表は8月26日の就任1周年記者会見で、「研修会で常任委員会ごとにその部分（デジタル資産課税）についても踏み込んだ議論が行われるだろう」との見通しを示していたが、別途の議論は行われなかった。 同日、国民の力政策委員会が公開した報道資料でも、デジタル資産に関する内容への言及はなかった。張代表は昨日27日の研修会で、暗号資産課税に関する政策を議論した後に知らせると言及していた経緯がある。