米暗号資産企業の銀行取引規制が緩和へ

米金融当局は銀行監督基準の厳格化に伴い、曖昧なレピュテーションリスクだけを理由に、暗号資産企業などの合法的な事業者の銀行取引を制限してきた慣行に歯止めをかける見通しだと、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者エレノア・テレット氏が伝えた。 同氏によると、米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）は、銀行監督に関連する「不安全または不健全な慣行」という用語を定義する規則の最終確定に向けた手続きを進めている。この用語は長年にわたり明確な定義がないまま、暗号資産企業を圧迫する条項として機能してきた。 新たな規則では、実際の法令違反や、銀行の資本・流動性・資産の質などに実質的な財務被害をもたらす場合に限って、監督や制裁措置を講じるよう範囲を限定した。これにより、明確な財務リスクの根拠がないまま、曖昧なレピュテーションリスクだけで暗号資産企業などの合法的な顧客との取引遮断を銀行に促すことは難しくなる見込みだ。 今回の措置は、いわゆるオペレーション・チョークポイント2.0（銀行アクセスの遮断を通じて暗号資産業界を圧迫する措置）を巻き戻す、もう一つの重要な動きと受け止められている。