テレグラム内ウォレット、韓国で無届け営業論争

テレグラム内の暗号資産ウォレット、ウォレット（Wallet）は韓国の利用者向けに韓国語サービスを開始し、無届け営業を巡る論争が浮上していると、ニュースワン（News1）が報じた。 ウォレット（Wallet）は暗号資産の単純な保管にとどまらず、購入、交換、移転などのサービスも提供しており、特定金融情報法上の暗号資産事業者（VASP）として届け出義務が生じる可能性があるとの指摘が出ている。特に、同サービスでは暗号資産だけでなく、無期限先物や株式トークンの取引も可能だという。 問題は、ウォレット（Wallet）が金融情報分析院（FIU）に届け出をしていない状態で韓国の利用者を対象に営業しており、「無届け暗号資産事業者」と判断される可能性がある点にある。